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「退避経路は断絶?」台湾有事シナリオの盲点(過去寄稿記事から抜粋)


 

 1月13日の台湾総統選では、民進党の頼清徳候補が勝利を収め、民進党が3期連続で政権を担うこととなった。一方で、総統選と同時に行われた立法委員選では、国民党が第1党となり、民進党は少数与党に転じ、「ねじれ」状態となった。

 

 中国外務省は台湾総統選の結果を受け、「台湾島内の情勢にかかわらず、台湾が中国の一部だという基本的な事実は変わらない」と強調した。また今年11月には、アメリカ大統領選挙が実施され、その結果が台湾有事リスクに影響するとの見方が強い。



 日本企業の備えは?


 このような状況下において、日本企業は台湾有事を念頭に“備え”を進めておくべきだろう。


 地経学研究所が2021年から毎年行っている経済安全保障に係る企業アンケートの最新版「2023年 経済安全保障100社アンケート(暫定速報)」において、台湾有事に関する企業の対応状況は以下の通りだった。

・台湾有事のシミュレーションを計画している(39.7%)

・台湾有事のシミュレーションを終え、対応計画を準備している(25%)

・台湾有事のシミュレーションを終え、対応計画に沿った準備が整っている(7.4%)

 

 アンケートに回答した企業の多くは台湾有事に向け、シミュレーションを計画・実施しており、思いのほか多くの企業が取り組んでいると認識したのではないだろうか。


 この台湾有事のシミュレーションでは、台湾有事におけるシナリオを描き、企業対応の“穴“を可視化し、対応策を検討するもので、台湾有事への備えとして有効な手段だ。


 では、台湾有事のシナリオはどのようなものなのか。

<続きは東洋経済オンラインにて→LINK

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