ISKP・イスラム国ホラサン州への警戒強まる
2024年1月3日、イラン南東部ケルマンではイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ元司令官の追悼式を狙った自爆テロが発生し、100人あまりが死亡した。この事件で、イラン当局は自爆テロ犯の1人がタジキスタン国籍だと発表した。
ロシア・モスクワ郊外にあるコンサートホールでは3月22日、ホール内に押し入った男4人組が観客に向けて自動小銃を無差別に乱射し、140人以上が死亡し、ロシア当局は4人がタジキスタン国籍だと明らかにした。
両事件ではアフガニスタンを拠点とするイスラム国ホラサン州(ISKP)の関与が欧米当局やテロ対策研究者の間では強く指摘され、今日ではシリアとイラクを拠点とするイスラム国本体以上に支部組織であるISKPの対外的攻撃性に警戒が広がっている。ドイツやオランダ、オーストリアなど欧州ではISKP関連の逮捕や未遂事件が断続的に明らかになっており、パリ五輪を迎えるフランスもISKPの対外的攻撃性を懸念していることだろう。
しかし、テロ組織の対外的攻撃で懸念するべきはISKPだけではない。今日、イエメンを拠点とするアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」の潜在的リスクが浮上している。
AQAP・アラビア半島のアルカイダとは
AQAPについて簡単に説明すると、同組織はサウジアラビア当局による厳重なテロ対策から逃れたアルカイダメンバーたちがイエメンに活動拠点を移し、イエメンのアルカイダメンバーと共同して2009年に設立した組織である。
～中略～
しかし、AQAPは最近、ハイテク化した武装ドローンによる攻撃を増加させており、これまで対立してきたフーシ派との協力関係を深めるなど、戦略的な転換を図っている可能性がある。
宗派を超えてシーア派組織と連携強化か
AQAPは財政的にも軍事的にも豊富な組織ではなく、ハイテク化した武装ドローンによる攻撃はこれまではなく、自分たちでそれを賄えることは想像しづらい。AQAPはスンニ派の過激組織であり、シーア派のフーシ派と対立してきたが、UAEなどが支援する南部暫定評議会 (Southern Transitional Council) からイエメン南部の支配権を奪還するという狙いでは、両者の利害は一致する。
（続きはFNNプライムオンラインにて→LINK）
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