TSMC技術流出事件は、台湾当局が国家の安全保障案件として厳正に対処した点で、日本企業にも新たな教訓を与えた。 台湾の国家科学技術委員会によれば、2nmプロセス技術は「国家核心重要技術」に指定されており、その漏洩行為は国家安全法による処罰の対象となる。

今回のTSMC技術流出事件が示したのは、日本企業にとって自社の知らない所で社員が不正を行い、最悪の場合には自社が認識しないまま他社の機密情報を窃取・持ち込みする事態への対策がいかに困難かという点である。

近年、サイバー攻撃への対策が注目される一方で、物理セキュリティが疎かになるケースが少なくない。オフィスやサーバールームへの不正侵入を許せば、内部システムへの直接アクセスや不審機器の設置、端末の窃取などによるネットワーク侵害が発生しかねない。