TSMC技術流出事件は、台湾当局が国家の安全保障案件として厳正に対処した点で、日本企業にも新たな教訓を与えた。 台湾の国家科学技術委員会によれば、2nmプロセス技術は「国家核心重要技術」に指定されており、その漏洩行為は国家安全法による処罰の対象となる。

今回のTSMC技術流出事件が示したのは、日本企業にとって自社の知らない所で社員が不正を行い、最悪の場合には自社が認識しないまま他社の機密情報を窃取・持ち込みする事態への対策がいかに困難かという点である。

近年、サイバー攻撃への対策が注目される一方で、物理セキュリティが疎かになるケースが少なくない。オフィスやサーバールームへの不正侵入を許せば、内部システムへの直接アクセスや不審機器の設置、端末の窃取などによるネットワーク侵害が発生しかねない。

　弊協会では、本年5月より、弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所と日本カウンターインテリジェンス協会（JCIA）との共催にて、経済安全保障をテーマとした勉強会を開催しております。 　この勉強会では、経済安全保障における課題と対策の共有、そして同じ志をもつ皆様とのコミュニティ形成による様々なナレッジの共有を目的としております。