今回のTSMC技術流出事件が示したのは、日本企業にとって自社の知らない所で社員が不正を行い、最悪の場合には自社が認識しないまま他社の機密情報を窃取・持ち込みする事態への対策がいかに困難かという点である。

上田篤盛による新著が3月27日（木）に発売されます。本書は、日本における情報戦の歴史とその現代的な意義を探るものである。

日本企業が注視すべき、第2次トランプ政権に伴う地政学リスク

日本企業の買収劇で暗躍する人物 　次も筆者（稲村）があるＩＴ企業Ａ社の経済安全保障観点を含むリスク評価を実施した際に偶然発覚した事案である。 　Ａ社の代表は中国人趙氏（仮名）であるが、趙氏のこれまでの経歴を確認していたところ、不可解な動きが見えた。