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中国籍のパスポートセンター職員が「1920人分」個人情報持ち出しか、スパイ防止法があれば事件は防げた?(過去寄稿記事から抜粋)


 

都パスポートセンターで大量の個人情報を持ち出し

 

 都や警視庁によれば、被疑者は2020年5月~23年3月の間、パスポートセンターの業務を受託するエースシステム(東京都足立区)の契約社員として窓口で勤務。旅券申請者が窓口で提出した戸籍謄本や住民票をコピーしたほか、紙に書き写したり、窓口でのやりとりを録音したりするなどして、1920人分の個人情報を持ち出していたとみられる。


 これまでの報道では、本事件において“第三者への流出”や“国家的背景”は確認されていないとされ、被疑者は動機について「業務を勉強するためだった」と供述しているというが、甚だ疑問だ。

 そもそも、1920人分という数字を見ても私的利用(業務を勉強するため)とは思えない。

 また、外部への流出に関し、被疑者が個人情報をメールで送信するなどのログが残る手法ではなく、第三者に直接会って個人情報が記載された紙やパスポートのコピーを手渡すなどアナログな手法を取っていれば、捜査機関はそれを“現認”しない限りは「確認できない」と言うほかない。“現認”のためには、捜査機関が被疑者の行動を常に把握しなければならない。

 国家的背景の有無についても、被疑者の交友関係を洗い出し、上記のような接触において情報機関関係者やその周辺との接点を確認、もしくは、メール・電話などの通信手段における指揮命令の証跡を確認しなければ、立証は難しい。

~中略~

 日本ではかつて1985年に自民党が制定を目指した「スパイ防止法案」が廃案になった経緯があるが、仮に「スパイ防止法」があれば、本件は防げたのだろうか。


<続きはダイヤモンドオンラインにて→LINK

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