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“孔子学院”の危険な実態(過去寄稿記事から抜粋)


 

米国で閉鎖が相次ぐ孔子学院 国内13大学で設置が確認

 

 政府は5月12日に閣議決定した答弁書において、国内の少なくとも13大学に、中国政府による教育機関「孔子学院」が設置されていると明らかにした。


 日本で設置が確認されたのは、早稲田大、立命館大、桜美林大、武蔵野大、愛知大、関西外国語大、大阪産業大、岡山商科大、北陸大、福山大、山梨学院大、立命館アジア太平洋大、札幌大の13大学である。


 この孔子学院は、中国政府が世界各国の大学などに非営利教育機構として設置を進めていたが、中国共産党のスパイ・プロパガンダ(政治宣伝)機関との指摘が相次ぎ、文部科学省は運営の透明化を大学側に求めていた。


 米国においても2000年代後半~2010年代前半までに米国大学100校超のキャンパスにおいて開講されていたが、学問・表現の自由の侵害およびスパイ活動・知的財産窃盗などの可能性について連邦議会が懸念を表明、米国内では同学院の閉鎖が相次いでいる。だが、世界全体で見てみると、今も160以上の国や地域に550を超える孔子学院が存在するといわれる。



孔子学院の実態と要注意の国内大学とは

 

 孔子学院は、2004年に「外国における中国語・中国文化の普及」を目的として韓国に初めて設立された。


 その形態は、非政府組織(NGO)であるが、その実態は中国教育部(文部科学省に相当)傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢語事務局)が運営機関であり、背後で中国共産党指導部が意思決定をしている国家プロジェクトである。


<続きはダイヤモンドオンラインにて→LINK

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