不正の大きな要因である「内部」による不正を防ぐために、企業が人権リスク対応と内部不正対策を統合し、人権上の配慮とセキュリティ管理を両立させ、組織全体で一貫したリスク対応を行わなければならない。

グローバルに企業の人権尊重への要求が高まる中、日本企業にも「人権デューデリジェンス (HRDD)」の実施が強く求められている。同時に、社員による機密情報の不正持ち出しやデータ漏えいなど、内部不正が企業経営を揺るがすケースも後を絶たない。内部関係者が顧客の個人情報を不正に売却したり、退職時に技術情報を持ち去る事件が実際に発生し、事業の根幹を脅かす事態に至っている。 こうした状況下で、企業は人権リスクへの対応と情報漏えい防止策をともに強化していく必要がある。