TSMC技術流出事件は、台湾当局が国家の安全保障案件として厳正に対処した点で、日本企業にも新たな教訓を与えた。 台湾の国家科学技術委員会によれば、2nmプロセス技術は「国家核心重要技術」に指定されており、その漏洩行為は国家安全法による処罰の対象となる。

今回のTSMC技術流出事件が示したのは、日本企業にとって自社の知らない所で社員が不正を行い、最悪の場合には自社が認識しないまま他社の機密情報を窃取・持ち込みする事態への対策がいかに困難かという点である。

日本企業の買収劇で暗躍する人物 　次も筆者（稲村）があるＩＴ企業Ａ社の経済安全保障観点を含むリスク評価を実施した際に偶然発覚した事案である。 　Ａ社の代表は中国人趙氏（仮名）であるが、趙氏のこれまでの経歴を確認していたところ、不可解な動きが見えた。

複数のレイヤー（関与者や関係企業など）を重ねて情報窃取を画策 　二〇二二年、筆者（稲村）は、防衛関連先端技術関連企業Ｘから退職予定者の日本人Ａによる情報持ち出しが疑われるとして調査依頼を受けた。

技術獲得を狙うスパイに対し、企業はどのような対応策を検討すべきだろうか。予防、発見・検知、制御の3つのフェーズに分けて解説する。 Preventive Control：予防 ＜危機意識の醸成／教育・トレーニング＞ スパイなど技術を獲得しようと狙う動きが「自社の脅威」であると...