プロパガンダ工作に適したTikTokの危険性プロ 中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」について、かねてその危険性は指摘されている。 米経済誌「フォーブス」によれば、TikTokは、欧州のユーザーに向けて、中国政府のプロパガンダ機関による広告を大量に配信してきたこ...

中国軍のハッカーが日本の最高機密網に侵入 米紙ワシントン・ポストが7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の“最高機密網”に継続的に侵入していたという衝撃的な事件を報じた。 同紙によれば、2020年、NSAおよび米国サイバー軍の長官だったポール・ナカソネ大将などが急いで...

中国では反スパイ法が改正され、7月1日に施行された。 改正により、国家の安全と利益に関わる情報を窃取する行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大され、恣意的運用による摘発の強化が懸念される。 反スパイ法改正の8つのポイント...

中国軍の兵器開発に関わる「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。...

今年5月、アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたとする偽画像がSNSを中心にネット上で拡散され、この影響でニューヨーク株式市場のダウ平均株価が一時、100ドル以上下落する事態となった。 画像はAIで生成されたものとみられ、Twitter上で、アメリカのメディア「ブルームバーグ...

米国で閉鎖が相次ぐ孔子学院 国内13大学で設置が確認 政府は5月12日に閣議決定した答弁書において、国内の少なくとも13大学に、中国政府による教育機関「孔子学院」が設置されていると明らかにした。 日本で設置が確認されたのは、早稲田大、立命館大、桜美林大、武蔵野大、愛知大、関...

アメリカでは2月末、連邦政府職員の公用端末での「TikTok」の使用が禁止された。どんな危険性があるのか。「中国の当局が情報を出せと言えば、TikTokやその親会社はそれに従わざるを得ない。実際、TikTokには疑わしい『前科』がある」――。 ｢明白な国家安全保障上の懸念｣...

ロシアや中国の「スパイ」は、どのように接近してくるのか。元警視庁公安部捜査官／日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠さんは「道を尋ねてきて、『母校が同じですね』と話を合わせてくる。親近感を抱いて、会食をともにすれば、どんどん入り込まれてしまう」という――。（後編...