■サイバー・認知戦が勃発 「それにしても、最近、停電や電波障害、金融システムの障害などがよく起きるが、何かの前触れなのだろうか。だが、このところの異常気象で線状降水帯による大雨が多いし、風力や太陽光発電などもエネルギー効率が高くなく、進展していないのでそのせいもある。」...

■　二〇三〇年の東アジア情勢 ウクライナ戦争は開始してから３年後に一応の停戦状態を迎えましたが、2030年現在、依然として散発的な衝突が続いています。国連は存続していますが、北朝鮮の核ミサイル問題などでは、中露が拒否権を行使するなどの問題があり、機能不全に陥っています。多く...

サイバー・認知戦の勃発の可能性大 ■軍事におけるＡＩ技術の趨勢 ２０３０年現在、ＡＩは既にサイバー・情報戦の領域で複数の側面で活用されています。これには、情報収集、分析、戦術的な意思決定などが含まれます。例えば、軍事作戦ではＡＩが情報収集のターゲットを自動的に絞り、有用な情...

社会の不安定化と影響力工作が進展する我が国 ■日本社会の分断化が進展する 最近では、誤った集団心理によっていじめや極端な暴行が増加していると言われています。ある権威者によれば、「一人ではあまり過激な思想を持っていない人でも、大勢が集まると次第に思考が過激化していき、特定の誰...

台湾で次々と発覚する中国による選挙介入 台湾の選挙については、過去においても中国によるさまざまな選挙介入が試みられてきた。 その内容は、親中派候補への政治献金、中国に進出する台湾企業の懐柔、経済的・軍事的圧力、プロパガンダなど、多岐にわたる。...

社会の不安定化と影響力工作が進展する我が国 ■インテリジェンス・リテラシーを失う国民 ２０３０年現在、国民は大人から子供まで生成ＡＩに依存しています。ChatGPTが登場した当初、教育や学業に様々な影響が及ぶと見られ、国内の大学では、利用の基準を示したり、注意喚起を行ったり...

社会の不安定化と影響力工作が進展する我が国 ■ＡＩ技術がもたらすデジタル社会の混迷 ２０３０年現在、我が国におけるＡＩは急速に発展中であり、ＡＩがけん引する高度なデジタル社会からはもはや後戻りできない段階に達している。インターネットを通じて世界中の情報に瞬時にアクセスするこ...

自由・民主主義的な価値観の普及は奏功せず 西側の自由・民主主義国家は、権威主義国家に対して、人間が本来持つ自由と民主主義への憧れをツールとして、影響力を行使し、社会の民主化を促してきました。これに対して、中露などの権威主義国家は、国内でのメディア報道などを制限・統制し、国内...

認知戦は世論形成に長けている 前回は認知戦の特徴について触れましたが、少し要点を復習します。 認知戦は過去の心理戦や情報戦に比べて、情報の拡散速度が速く、しかも特定個人の心理・認知に作用するので、一般大衆の意識への働きかけが大きく、世論形成にも長けています。現在の発達したＩ...

欧米が「認知戦」の研究を開始 前回は、「認知戦」または「Cognitive Warfare」の急速な使用背景について述べました。中国は2003年頃から認知領域を定義し始め、欧米では2017年頃から「cognitive warfare」が主要な研究テーマとなりました。米国防情...

認知戦という言葉をよく耳にする最近 2022年2月のウクライナ戦争が始まる以前から、「認知戦（Cognitive Warfare）」という言葉をよく耳にするようになりました。わが国のインターネット上の論文や一般書籍でも認知戦を冠するものが多く確認されるようになりました。筆者...

プロパガンダ工作に適したTikTokの危険性プロ 中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」について、かねてその危険性は指摘されている。 米経済誌「フォーブス」によれば、TikTokは、欧州のユーザーに向けて、中国政府のプロパガンダ機関による広告を大量に配信してきたこ...

中国軍のハッカーが日本の最高機密網に侵入 米紙ワシントン・ポストが7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の“最高機密網”に継続的に侵入していたという衝撃的な事件を報じた。 同紙によれば、2020年、NSAおよび米国サイバー軍の長官だったポール・ナカソネ大将などが急いで...

中国軍の兵器開発に関わる「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。...

今年5月、アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたとする偽画像がSNSを中心にネット上で拡散され、この影響でニューヨーク株式市場のダウ平均株価が一時、100ドル以上下落する事態となった。 画像はAIで生成されたものとみられ、Twitter上で、アメリカのメディア「ブルームバーグ...

アメリカでは2月末、連邦政府職員の公用端末での「TikTok」の使用が禁止された。どんな危険性があるのか。「中国の当局が情報を出せと言えば、TikTokやその親会社はそれに従わざるを得ない。実際、TikTokには疑わしい『前科』がある」――。 ｢明白な国家安全保障上の懸念｣...