ドイツで深刻な実態が明るみに ドイツ当局は22日、中国の情報機関のためにスパイ活動をした容疑で、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表した。主犯のドイツ人は、中国国家安全省の指示を受け活動するエージェントで、ドイツ人夫婦が経営する企業を通じてドイツの大学と協定を結び、その一環と...

技術獲得を狙うスパイに対し、企業はどのような対応策を検討すべきだろうか。予防、発見・検知、制御の3つのフェーズに分けて解説する。 Preventive Control：予防 ＜危機意識の醸成／教育・トレーニング＞ スパイなど技術を獲得しようと狙う動きが「自社の脅威」であると...

日本にスパイはいるのか 現代では、スパイは当然のように存在しているが、私が企業などに対しスパイについて研修をする際、必ず言われる言葉がある。 「私達の近くにスパイなんているのですか？」 断言しておく。スパイは存在し、皆さんの生活に極めて近い距離にいる。...

中国による“合法的な経済活動”を通じた技術獲得とは 経済安全保障において、技術流出の防止は主要アジェンダの一つである。 技術流出の経路は、諜報活動を含め複数あるが、中でも中国による“合法的な経済活動”を通じた技術獲得は、特に懸念すべき事項だ。 例えば投資・買収だ。...

中国が関与する技術窃取事件とは 「中国は、我が国において、目的を偽った上での機微情報の収集、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等への研究者、技術者、留学生等の派遣、技術移転の働き掛け等、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と、2022年度版警察白書は中国...

プロパガンダ工作に適したTikTokの危険性プロ 中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」について、かねてその危険性は指摘されている。 米経済誌「フォーブス」によれば、TikTokは、欧州のユーザーに向けて、中国政府のプロパガンダ機関による広告を大量に配信してきたこ...

中国軍の兵器開発に関わる「国防七校」の危険性 6月2日、政府が閣議決定した答弁書により、2020年度の時点で、中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる中国の「国防七校」のうち、6校から計39人が日本の大学に留学していたことがわかった。...

アメリカでは2月末、連邦政府職員の公用端末での「TikTok」の使用が禁止された。どんな危険性があるのか。「中国の当局が情報を出せと言えば、TikTokやその親会社はそれに従わざるを得ない。実際、TikTokには疑わしい『前科』がある」――。 ｢明白な国家安全保障上の懸念｣...

ロシアや中国の「スパイ」は、どのように接近してくるのか。元警視庁公安部捜査官／日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠さんは「道を尋ねてきて、『母校が同じですね』と話を合わせてくる。親近感を抱いて、会食をともにすれば、どんどん入り込まれてしまう」という――。（後編...

ロシアや中国の「スパイ」は、どんな情報を狙っているのか。元警視庁公安部捜査官／日本カウンターインテリジェンス協会代表理事の稲村悠さんは「スパイ活動の対象になるのは最先端の技術とは限らない。活動を仕掛ける側の国にとっては、一世代前の技術が思わぬ価値を持つ場合もある」という――...